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相続Q&A

2012年9月27日 木曜日

相続時精算課税制度

Q.質問
 自分が亡くなる前に子供たちに財産を分けておきたいと考えています。
 その場合、税金はどうなりますか?

A.回答
 相続前に財産を分け与える行為は「贈与」に該当し、贈与税が掛かります。
 そして贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」があります。
 通常は、暦年課税(1/1~12/31期間)としてたとえ家族間であっても生活費
 以外に分けた財産価値が一年間に110万円以上ある場合は贈与税が掛かっ
 てしまいます。

 また、一年間に110万円未満でしたら贈与税は掛かりませんが、たとえば課税
 されないようにと10年間にわたり毎年100万円ずつ贈与を続けるといった約束
 を受贈者との間でされるとした場合、それは1年ごとに贈与するという考えでは
 なく、約束をした年に定期金を受ける権利(10年間にわたり毎年100万円ずつ
 の給付を受ける権利)の贈与を受けたということになってしまい、合計額に対し
 て贈与税が掛かってしまいます。
 
 そこで、相続時精算課税制度を利用してみてはいかがでしょうか?
 この制度は生前贈与の特別控除枠として、「制度を選択したときから故人
 (贈与者)が亡くなるまでの間」に分け与えた財産額が、受贈者一人2,500万円
 まででしたら何回に分けても贈与税は掛からないというものです。
 
 選択をするには「贈与者が65歳以上の親で、受贈者が20歳以上の推定相続人
 である」ということと「受贈者が任意で選択をする」という条件がありますが、この
 条件を満たしている場合は制度を利用できます。
 
 もちろんこの制度を利用した財産額は全て、相続税の計算に含めなければなり
 ませんが、相続財産が基礎控除額(5,000万円+1,000円×法定相続人)の枠に
 納まるようでしたらそのまま相続税も贈与税も課税されないことになります。
 また、相続税の計算に含めますので土地などの時価取引に該当するものによっ
 ては、相続税がかかったとしても贈与税と比べると税率が低い分、節税につなが
 ることもあります。
 
 もともと、贈与税の課税制度というものはなく相続税の申告しかありませんでし
 た。
 相続税は、富裕層の財産の継承による格差社会を少しでも緩和させる為、また
 富の再分配の為に作られたのですが、税金が掛かる相続の前に財産を分け与
 えるといった行為があり、それを防ぐために相続税より税率の高い贈与税が作ら
 れるようになりました。
 そのため贈与税は相続税の補完税として位置付けられています。
 ですが、自身のケースに当てはめて相続時精算課税制度などを上手に活用すれ
 ば、大きな節税につなげていくとこも可能となります。



投稿者 税理士法人剱持会計事務所