相続手続き・相続税のことなら何でもご相談ください 相続無料相談会実施中! 事前予約で土日相談可能です。
まずはお問い合わせください。
専門スタッフが丁寧に直接対応いたしますメールはこちら
満足度95% お客様の声 Click

相続Q&A

2012年10月30日 火曜日

特別受益について

Q.質問
 私は3人兄弟の次男ですが、母が亡くなり今度残った財産を兄弟3人で平等
 に分けることになりました。
 ですが、同居していた兄は生前贈与を何度か受けていたようです。
 残った財産を平等に分けるというのは、不公平に思えます。
 何か納得のいく方法はないでしょうか。

A. 回答
 どういった生前贈与があったか確認をしていただき、そのなかで特別受益
 にあたる贈与があった場合は、相続財産の総額に含めて計算する特別受
 益の持戻しという制度があります。

 特別受益とは、相続の前渡しと見られる生前贈与のなかで、遺贈、婚姻・
 養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与が当てはまり、被相続
 人の死亡日より過去3年以内に遡って贈与されたものも相続財産に算入
 するよう民法では定められています。

 生計の資本としての贈与については、かなり広い意味で解することができ
 ますが、他の兄弟と比較して特別な出資を受けた分と考えてみてください。
 独立の為の住宅取得費用や事業の開業資金のほか、海外留学費用など
 の教育費などが該当し、単に生活費の援助を受けていただけであるので
 したら、扶養義務を履行したものと解され、特別受益として取り扱われるこ
 とにはなりません。

 そして、被相続人が遺言などでこの特別受益の持戻しをしないといった
 意思表示をしている場合には、意思に従い特別受益の持ち戻しは免除と
 なりますが、相続人同士で特別受益をどれくらいにするかを決める場合は
 寄与分と同じように明確な決まりがありませんので、話し合いと合意が必
 要になります。前出の寄与分も参考にしてください。

 質問に戻りますが、長男が寄与分の主張をしてきた場合には特別受益分
 と寄与分を具体的に数値化することで、お互いの主張と分配方法を明らか
 にしてから話し合ってみてはいかがでしょう。

 それでも話がまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し込み、その額
 をきめてもらうことになります。
 遺恨を残さないためにも、相続人同士で譲り合う気持ちも必要となります。



投稿者 税理士法人剱持会計事務所