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相続Q&A

2012年11月 9日 金曜日

納税資金に対する保険金について

Q.質問
 相続時の費用や税金がどのくらい掛かるか分からず心配です。
 どのくらいの準備金が必要でしょうか。

A. 回答
 人それぞれケースによってまちまちですが、やはり一度予想額を出してみて
 はいかがでしょうか?
 そのうえで財産分与の分割金や納税資金、生活保障に充てる額などを考え
 てみるとイメージができると思います。

 そして、必要な準備金に対しての預貯金や直ぐに現金化されやすい株券、
 小切手、手形などの有価証券をどのくらい所有しているかを考慮にいれ、
 不足していると思われる分については、生命保険に加入しておくといった対
 策方法があります。

 生命保険による対策については、それぞれのケースによってどういった保険
 に加入するかの選択により内容が変わってきますので、しっかりと試算して
 みるのがよいでしょう。

 生命保険金の受け取りについてですが、契約状況が「契約者と被保険者が
 同一」の場合は、税法上は「みなし相続財産」として課税対象とはなりますが、
 
取得した保険金額 -(500万円×法定相続人)を相続税の課税対象額とす
 ることができ、相続税があまり掛からない分おおいに準備資金として活用す
 る ことができることになります。

 しかし契約状況を「契約書、被保険者、受取人が異なる契約」にすると相続
 税ではなく贈与税の扱いとなり、また「契約者と受取り人を同一とする契約」
 の場合は所得税と住民税の一時所得としての扱いとなるので、税金の種類
 が違う為同じ保険金額の受取であっても税金を多く支払うことになりますの
 でご注意ください。

 生命保険金は通常、遺産分割の対象にはならず、相続時の納税資金や
 遺産分割の調整、節税といったことにおおいに活用することができます。


投稿者 税理士法人剱持会計事務所