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相続Q&A

2012年12月 3日 月曜日

成年後見人

Q.質問
 私は将来、子供達に遺言書を残すことを考えていますが、その前に自分自身が
 認知症になってしまったらと思うと不安です。
 いざ認知症になってしまった場合、遺言書を作成することができなくなるかもしれ
 ませんし、詐欺に合い財産を無くしてしまうことがあるかもしれません。
 希望通りとまではいかなくても、子供達に財産を残してあげられる良い方法はな
 いでしょうか。

A. 回答
 遺言書の作成については、「死ぬ直前に作成するもの」とお考えの方が多いよう
 ですが、死ぬ直前である必要はどこにもなく、いつでも作成することができます。
 そして遺言はいつでも取り消すことができますし、新しく作成したものにより内容
 を変更することが可能ですので、健康なうちに一度作成をしておくのが良いと思
 います。

 また、認知症のご心配については「成年後見人制度」があります。
 精神上の障害(知的障害・精神障害・痴呆など)により判断能力が不十分であり
 、本人の同意を得ずに不利益となる法律行為を行うといったことなどが無いよう
 家庭裁判所に申し立てをして、本人を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

 成年後見人制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、希望によりど
 ちらかを選ぶことができます。

 「法定後見制度」とは、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人を保護・支援
 する制度で、本人の状況により「後見・補佐・補助」と代理人には与えられる代
 理権の範囲が分かれます。
 選任される人には本人の親族も可能ですが、財産の使い込みなどの問題とな
 るケースも多い為、裁判所でも慎重になるようです。

 「任意後見人制度」は、本人に判断能力があるうちにあらかじめ自分が信頼し
 選んだ人に代理権を与える制度です。
 その方と契約(任意後見契約)をし、公証役場や公証人を通じて更正証書を作
 成しておく必要がありますが、後見人は家庭裁判所が選任する任意後見監督
 人によって監督され、定期的に家庭裁判所に報告が行われる分、本人にとって
 はさらに安心となります。

 大切な相続人の方々が遺産をめぐり争い合わない為に、遺言書のご用意や、
 後見人の用意をしておくことはとても立派なことだと思います。


投稿者 税理士法人剱持会計事務所