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相続Q&A

2012年12月20日 木曜日

二次相続

Q.質問
 私には妻と子供2人がおり、土地や建物等、相続の際には財産の大半を妻に
 残そうと考えております。
 相続税には基礎控除と配偶者控除があるので、財産の大半を妻の持分とすれ
 ば税金もそれほどかからず子供達への税額の負担も少なくて済むようですし、
 その内容の遺言書も残そうと考えています。
 一般的に同じように考えている方が多いようですが、何か心配なところ等ありま
 すでしょうか。
 
A. 回答
 実は子供達の税額負担分が多くなる可能性があります。
 配偶者への相続を「一次相続」、その後の子供達への相続を「二次相続」とい
 い、相続をするたびに相続税がかかるからです。
 ですからこの「二次相続」のことも含めて考えてみてはいかがでしょうか。

 ご存知のとおり配偶者控除の税額軽減の特例を利用すれば1億6,000万円まで
 の相続税額は0にすることができますが、土地や建物など高額なものについて
 は、一次相続として配偶者へ相続したものが二次相続時にも残っていることが
 多く、そのときの計算では配偶者控除はありませんし基礎控除額も少なくなる
 為、トータルで計算してみるとかえって子供達が負担する税額が多かったという
 場合もあります。

 二次相続時に相続税額が大きくて子供達が財産を手放さなければならなくなる
 といった可能性もでてきます。

 土地・建物については時価評価となりますので将来の予測はむずかしいかもし
 れませんが、配偶者控除の特例を全て使うことが必ずしも税額の負担を少なく
 することにはならないということです。

 そのほかに配偶者がどのくらいの財産をお持ちなのかによっても二次相続時の
 相続税額は変わってきますし、相続人それぞれがどのような居住状況になるの
 か等を含めて考える必要もあると思います。

 その方々の事情もありますし、考え方は人それぞれであるかもしれませんが、
 円満な相続の為にも二次相続時のことも見据えてお考えいただくことをお勧め
 いたします。

投稿者 税理士法人剱持会計事務所 | 記事URL

2012年12月 3日 月曜日

成年後見人

Q.質問
 私は将来、子供達に遺言書を残すことを考えていますが、その前に自分自身が
 認知症になってしまったらと思うと不安です。
 いざ認知症になってしまった場合、遺言書を作成することができなくなるかもしれ
 ませんし、詐欺に合い財産を無くしてしまうことがあるかもしれません。
 希望通りとまではいかなくても、子供達に財産を残してあげられる良い方法はな
 いでしょうか。

A. 回答
 遺言書の作成については、「死ぬ直前に作成するもの」とお考えの方が多いよう
 ですが、死ぬ直前である必要はどこにもなく、いつでも作成することができます。
 そして遺言はいつでも取り消すことができますし、新しく作成したものにより内容
 を変更することが可能ですので、健康なうちに一度作成をしておくのが良いと思
 います。

 また、認知症のご心配については「成年後見人制度」があります。
 精神上の障害(知的障害・精神障害・痴呆など)により判断能力が不十分であり
 、本人の同意を得ずに不利益となる法律行為を行うといったことなどが無いよう
 家庭裁判所に申し立てをして、本人を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

 成年後見人制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」があり、希望によりど
 ちらかを選ぶことができます。

 「法定後見制度」とは、家庭裁判所が選任した成年後見人が本人を保護・支援
 する制度で、本人の状況により「後見・補佐・補助」と代理人には与えられる代
 理権の範囲が分かれます。
 選任される人には本人の親族も可能ですが、財産の使い込みなどの問題とな
 るケースも多い為、裁判所でも慎重になるようです。

 「任意後見人制度」は、本人に判断能力があるうちにあらかじめ自分が信頼し
 選んだ人に代理権を与える制度です。
 その方と契約(任意後見契約)をし、公証役場や公証人を通じて更正証書を作
 成しておく必要がありますが、後見人は家庭裁判所が選任する任意後見監督
 人によって監督され、定期的に家庭裁判所に報告が行われる分、本人にとって
 はさらに安心となります。

 大切な相続人の方々が遺産をめぐり争い合わない為に、遺言書のご用意や、
 後見人の用意をしておくことはとても立派なことだと思います。

投稿者 税理士法人剱持会計事務所 | 記事URL

2012年11月22日 木曜日

相続前贈与について

Q.質問
 長年連れ添った妻に財産を分けておきたいのですが、知人から税金がかかる
 場合と かからない場合があると聞きました。
 相続税には優遇される配偶者控除があることは知っておりましたが、どういった
 場合は税金がかからないのでしょうか。

A.回答
 相続前の財産分配は贈与となり贈与税がかかります。
 そして通常の贈与(暦年贈与※)でしたら基礎控除110万円までは税金はかか
 らず、それ以上の金額に対して課税されることとなります。

 しかし110万円以上であっても贈与税がかからない場合があります。
 「贈与税の配偶者特別控除」というもので、結婚してから20年以上たった夫婦
 の間で居住用の不動産や購入のための資金を贈与して、翌年3月15日までに
 贈与を受けたものが居住に用いることとその後も引き続き住むという条件が満
 たされる場合は、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円が控除されます。

 贈与税の課税価格が合計の2,110万円まででしたら贈与税はかからないこと
 になりますので、場合によってはかなり有意に利用することができます。

 なお、この配偶者特別控除は一生に一度しか適用を受けることができません。
 もし控除の枠が残ったとしても繰り越して使うことはできませんのでご注意くだ
 さい。

 このほかに、生活費以外で毎年基礎控除110万円までの金額を贈与すること
 をお考えでしたら、贈与者の口座から受贈者の口座に振り込みをしたことが
 わかるようにしておくなどの必要がありますのでご注意ください。

 ※暦年贈与とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与により受けた財産
   の合計額を基に、贈与税額を計算するものです。

投稿者 税理士法人剱持会計事務所 | 記事URL

2012年11月 9日 金曜日

納税資金に対する保険金について

Q.質問
 相続時の費用や税金がどのくらい掛かるか分からず心配です。
 どのくらいの準備金が必要でしょうか。

A. 回答
 人それぞれケースによってまちまちですが、やはり一度予想額を出してみて
 はいかがでしょうか?
 そのうえで財産分与の分割金や納税資金、生活保障に充てる額などを考え
 てみるとイメージができると思います。

 そして、必要な準備金に対しての預貯金や直ぐに現金化されやすい株券、
 小切手、手形などの有価証券をどのくらい所有しているかを考慮にいれ、
 不足していると思われる分については、生命保険に加入しておくといった対
 策方法があります。

 生命保険による対策については、それぞれのケースによってどういった保険
 に加入するかの選択により内容が変わってきますので、しっかりと試算して
 みるのがよいでしょう。

 生命保険金の受け取りについてですが、契約状況が「契約者と被保険者が
 同一」の場合は、税法上は「みなし相続財産」として課税対象とはなりますが、
 
取得した保険金額 -(500万円×法定相続人)を相続税の課税対象額とす
 ることができ、相続税があまり掛からない分おおいに準備資金として活用す
 る ことができることになります。

 しかし契約状況を「契約書、被保険者、受取人が異なる契約」にすると相続
 税ではなく贈与税の扱いとなり、また「契約者と受取り人を同一とする契約」
 の場合は所得税と住民税の一時所得としての扱いとなるので、税金の種類
 が違う為同じ保険金額の受取であっても税金を多く支払うことになりますの
 でご注意ください。

 生命保険金は通常、遺産分割の対象にはならず、相続時の納税資金や
 遺産分割の調整、節税といったことにおおいに活用することができます。

投稿者 税理士法人剱持会計事務所 | 記事URL

2012年10月30日 火曜日

特別受益について

Q.質問
 私は3人兄弟の次男ですが、母が亡くなり今度残った財産を兄弟3人で平等
 に分けることになりました。
 ですが、同居していた兄は生前贈与を何度か受けていたようです。
 残った財産を平等に分けるというのは、不公平に思えます。
 何か納得のいく方法はないでしょうか。

A. 回答
 どういった生前贈与があったか確認をしていただき、そのなかで特別受益
 にあたる贈与があった場合は、相続財産の総額に含めて計算する特別受
 益の持戻しという制度があります。

 特別受益とは、相続の前渡しと見られる生前贈与のなかで、遺贈、婚姻・
 養子縁組のための贈与、生計の資本としての贈与が当てはまり、被相続
 人の死亡日より過去3年以内に遡って贈与されたものも相続財産に算入
 するよう民法では定められています。

 生計の資本としての贈与については、かなり広い意味で解することができ
 ますが、他の兄弟と比較して特別な出資を受けた分と考えてみてください。
 独立の為の住宅取得費用や事業の開業資金のほか、海外留学費用など
 の教育費などが該当し、単に生活費の援助を受けていただけであるので
 したら、扶養義務を履行したものと解され、特別受益として取り扱われるこ
 とにはなりません。

 そして、被相続人が遺言などでこの特別受益の持戻しをしないといった
 意思表示をしている場合には、意思に従い特別受益の持ち戻しは免除と
 なりますが、相続人同士で特別受益をどれくらいにするかを決める場合は
 寄与分と同じように明確な決まりがありませんので、話し合いと合意が必
 要になります。前出の寄与分も参考にしてください。

 質問に戻りますが、長男が寄与分の主張をしてきた場合には特別受益分
 と寄与分を具体的に数値化することで、お互いの主張と分配方法を明らか
 にしてから話し合ってみてはいかがでしょう。

 それでも話がまとまらない場合は家庭裁判所に調停を申し込み、その額
 をきめてもらうことになります。
 遺恨を残さないためにも、相続人同士で譲り合う気持ちも必要となります。

投稿者 税理士法人剱持会計事務所 | 記事URL